流通4団体 流通BMS普及推進説明会を開催

 日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会、日本ボランタリーチェーン協会の4団体は1月25日、第1回目となる「流通BMS普及推進説明会」を都内で開催した。

 流通BMS(ビジネスメッセージスタンダード)とは、商品の受発注における次世代の標準EDI(電子商取引)のこと。説明会では流通BMS、およびSCSK社による流通4団体推奨の導入支援サービス「スマクラ」の説明と、この導入事例などについての発表が行われた。

日本スーパーマーケット協会 大塚明専務理事
日本スーパーマーケット協会 大塚明専務理事

 はじめに日本スーパーマーケット協会の大塚明専務理事より、なぜ今流通BMSの導入を検討すべきなのかが話された。大塚氏はスーパーマーケットが60年を経て、改めて革新が求められる時代となっているとした上で、「業界で共有できるものは共有していこう」と語った。

流通システム開発センター 坂本尚登・研究開発部長
流通システム開発センター 坂本尚登・研究開発部長
日本スーパーマーケット協会 流通推進部 篠原豊氏
日本スーパーマーケット協会 流通推進部 篠原豊氏
農林水産省 食料産業局 食品小売サービス課 齋藤勇一・課長補佐
農林水産省 食料産業局 食品小売サービス課 齋藤勇一・課長補佐
サミット 長尾建・情報システム部マネジャー
サミット 長尾建・情報システム部マネジャー
ヤオコー 神藤信弘・営業企画部システム管理担当部長
ヤオコー 神藤信弘・営業企画部システム管理担当部長
経済産業省 商務流通グループ 流通政策課 妹尾善多・課長補佐
経済産業省 商務流通グループ 流通政策課 妹尾善多・課長補佐

 流通BMSへの移行は、卸やメーカーにとってはコストパフォーマンスが高くメリットが出る一方、小売りにとってはメリットを見出しにくい。そうした背景から、流通BMS協議会の昨年9~11月のアンケートでも、134社中、半数以上の小売業が「導入したいけど時期は未定(42%)」「導入するつもりはない(17%)」と回答している。これに対し、BMSを導入したサミットやヤオコーはともに「製配販の流れの中で、取引先とウィンウィンの関係を築くためには切り離せないもの」との考えを示している。

 

 昨年末に発表された製配販50社による流通BMS導入拡大計画では、大手GMSやSM、CVSなど計27社が導入を宣言しており、合計売上高は12兆円となる。現在すでにBMSを導入している取引先は累計900接続。これが12年度末までに6600接続、13年度末までに7300接続、14年度末までに8700接続となる予定で、特に今年は導入の過渡期になる見通しだ。

 

 今後SCSK社では、スマクラの付加サービスとして、1・商品マスタデータの交換、2・POSデータ配信、3・電子保存データ配信(伝票レスサポート)、4・出荷データチェック、5・発注データ緊急代替配信(BCP対応)、6・送受信状況ウェブ確認の6項目を早めに作成していきたいとしている。

 

 説明会は今後7月までに全国6会場(名古屋、福岡、大阪、仙台、北海道、広島)で行われる。詳しくはスマクラ(http://www.smclbms.com/)まで。またすでに流通BMSを導入している製配販の各社はこちら(http://www.dsri.jp/ryutsu-bms/info/info06.html)で確認できる。

 

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